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1)他人事ではない耐震強度不足 |
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耐震強度が基準の30%、40%しかなく、震度5強の地震でも倒壊の恐れのあるマンションが、偽造された構造計算書に基づいていくつも建ち、そこに入居している人々が夜も眠られぬ不安におびえて生活しています。そんな罪深い構造計算書がまかり通ってしまう、建物の設計審査のシステムや手続きには大きな欠陥があり、この事件をきっかけに国がそこに大きなメスを入れることを期待しますが、構造計算書の偽造という犯罪が生み出した、倒壊の恐れのある新築マンションとは別に、実は、私たちの周りにも耐震強度の足りない老朽化した建物が少なくありません。 |
2)旧庁舎より危ない建物も |
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地震で倒壊の恐れがあるとして、真っ先に建て替えられたのが町役場です。免震構造という、震度7強の地震にも耐えられる耐震性抜群の新庁舎に生まれ変わりました。しかし、旧役場並みの耐震強度しかなく、あるいはそれにも劣るかもしれないのが幼稚園、保育園、学校のいくつかの建物です。自分たちのマンションが、震度5強の地震でも倒壊する恐れがあると知って居ても立ってもいられない不安におびえる人々と同じく、私たちの周りの古い幼稚園や保育園や学校に通う児童や教師やその他の従業員も大きな危険にさらされています。 |
3)耐震化工事の先送りは罪悪 |
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そのような危険な建物の建て替えや、耐震補強のための工事には多額のお金がかかります。しかし、それを理由に工事をどんどん先延ばしし、危険を放置することは許されません。構造計算書を偽造して初めから震度5強の地震で倒壊する欠陥マンションを作るのと同様、老朽化して震度5程度の地震に耐えられないと分かっていながら、そのような建物を使い続けることは大きな罪悪です。採用可能なあらゆる財源措置を講じて、園舎や校舎を安全な建物に変え、児童や従業員を守ることが行政や議会の責務です。 |