1）参議院総務委員会でも函南町が問題に

2）隠蔽された事実

しかし、この通知は行政執行部が秘匿して、議会だけでなく監査委員にさえ知らされませんでした。監査委員は町の公金が法や規則に従い適正に支出され、管理されているかを調べ、監督する責務を担っています。その責務を果たすために必須なのは、行政側が提示する会計上の嘘、偽りのない資料や情報です。行政側にとって不都合や不利があっても、資料や情報が隠し隔てなく提供されてはじめて監査委員は正しい監査ができます。今回、株式や不動産投資信託に使われたのは財政調整基金（自治体が緊急の財源不足に備えて積み立てておく預貯金）ですが、そのような公金の運用は違法かつ不当である、と国から知らされながら、それを監査委員に報告しなかった行政側の所業は、公正な監査に対する悪質な妨害です。

報告しなかった理由は明白です。株式や不動産投資信託に公金を投資したのは違法でないと言い張ってきた町長や収入役にとって、それが違法であるとの見解を、国の行政上の最高権威である総務省が明確にしたことは、逃げ場を失ったことになります。これほど自分達にとって具合の悪いことはありません。それでも、良心的で町民の利益や福祉に誠実に仕えることが自分達の使命だと弁えている町長や収入役なら、それが違法だと知らされた時点で自分たちの過誤を認め、自らそのことを公表して適切な身の処し方を示していたでしょう。残念ながら、函南町ではそのようなことは起きませんでした。

3）恥の上塗り

参議院での総務省の公式答弁によって、公金による株式、不動産投資信託など元本保証のない金融商品の投資は違法だと知らされたにも拘わらず、函南町長はご丁寧にも総務省に対し書状を出し、ほんとうに違法かどうかとの問い合わせを行っています。恥の上塗りとしか言いようがありませんが、総務省からは、当然ながら、違法であって認められないとの返事が来ました。しかし、そのことも町長側は秘密にして、議会にも監査委員にも報告しませんでした。このような事実が明るみに出たのは、7人の町民が起こした住民監査請求のおかげです。

4）住民監査請求の効力

住民監査請求は地方自治法で認められた住民の権利です。自分達が納めた税金が違法あるいは不当に使用された疑いがある場合に、自治体の監査委員に監査を請求し、不当行為があればその責任者に対する適切な措置を勧告してもらうためのものです。私は議会で、この度の町長や収入役の公金運用とその運用のために支払った売買手数料や消費税のための支出は、地方自治法や町の基金条例に違反する不当な行為であることを指摘しましたが、町長側は違法でない違法でないと言いつづけました。遺憾なことに、議会の大多数の議員たちも町長側の主張に同調して違法でないと言って憚りませんでした。そこで、違法であることを疑わず、それを公式に明らかにする必要を感じた、意識の高い町民数名が数百人の賛同者の署名を集め住民監査請求を実行したのです。そして監査が行われてはじめて、違法であるとの国の見解が数度に亘り町に知らされていたことが分かったのです。見識ある町民が監査請求を起こしていなかったら、町民も議会も、そして監査委員でさえもが行政執行部の欺きに気づかなかったことでしょう。