1）「三位一体の改革」と函南町財政への影響

2）国と地方の税収と歳出のアンバランス

ところで、函南町のことに入る前に、国と地方間の税源配分はどうなっているのか、また、それぞれの歳出はどうかということを基礎知識としてつかんでおきましょう。２００３年度の予算で見ると、国と地方を合わせた税の総額は７４．７兆円です。そのうち国税は４１．８兆円で５６％を占め、地方税は３２．９兆円で４４％です。いっぽう歳出ですが、国と地方の総額は１３８．３兆円で、そのうち国が５２．１兆円（地方への分配分を除いた残り）の３７．６％、地方が８６．２兆円の６２．４％となっています。歳出１３８．３兆円に対し税収は７４．７兆円ですから６３．６兆円の歳入不足になりますが、そのほとんどは国債及び地方債という借金で補っています。

3）「三位一体の改革」の前途は多難

つまりは、地方の歳出のほうが国のそれよりずっと多いのに、国が税金の６割ほどを国税として徴収し、地方には４割ほどの税源しか与えて来なかったというのが、これまでのやり方でした。そして地方の財源不足を補ってきたのが国から地方に分配される「国庫負担金、補助金」であり、「地方交付税」というわけです。それ以外にも特定の税の一部を交付金として国が地方に分配していますが（たとえば消費税額の２５％など）、分配額から言えば主なものは２００３年の国家予算で１２．３兆円の｢国庫負担金、補助金｣と１８．１兆円の「地方交付税」です。政府は２００４年から３年間で補助金を４兆円減らすというガイドラインを示しましたが、「三位一体の改革」は地方の仕事の量、あるいは歳出の規模に見合った財源を国から地方に移譲して行こうとする改革と言えます。ただし、補助金は中央政府が地方自治体をコントロールするための基盤として力を揮ってきたので、その削減には中央官僚の強い抵抗があり、また、自らの選挙区や特定の業界団体のために補助金を獲得することを、支持や力の源泉としてきた自民党国会議員の反対も大きく、この実現は容易でないと予想されます。

4）函南町の財政収入は確実に減少

さて、函南町ですが、平成１４年度の一般会計決算の歳入歳出総額は約１１８億円です。歳入のうち約４９億円が町税、１６億円が地方交付税、７．４億円が国庫負担金、補助金となっています。国庫補助負担金が多いのは一般会計よりも国民健康保険、老人保健、介護保険、下水道事業などの特別会計で、４会計を合わせるとその額は約１８億円となっています。三位一体の改革」で「地方交付税」、「国庫補助負担金」は確実に減ります。しかし、地方に移譲する税金の中味がはっきりしない今の段階で歳入増をどの税源で計れるのかまったく見当がつきません。国に収める所得税を減らして住民税などの町税を増やす形での税源移譲なのか、地方消費税交付金などの分配率を上げるのか、分かりませんが、補助金や地方交付税の削減額よりは税収の増額がかなり低くなることは間違いないようです。これはどの自治体にも共通にもたらされる効果であり、そこに改革の狙いがあります。いずれにせよ、「三位一体の改革」によって函南町の財政収入は縮小の一途を辿る可能性が高いのです。

6）｢三位一体の改革｣には他にも多くの側面が

「三位一体の改革」については他にも触れたいことが多々ありますが、あまりに長くなるのでこの辺にしておきます。いずれ補足的な説明を載せるかも知れません。