６月定例議会でこんな一般質問をしました。

１．プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」について

２．新公会計制度について

３．富士山静岡空港事業について

４．駿豆水道の漏水事故について

６月定例議会一般質問原稿

１　プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」について

昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めるための助成制度として平成13年にスタートした「ＴＯＵＫＡＩ−０」ですが、期待通りの成果をあげているかというと、そうとは言えない現状のようです。専門家による無料の耐震診断、耐震工事に対する30万円の補助を骨子とする支援策によって平成14年度から20年度までの7年間に10,000戸を耐震化するのが目標でしたが、今年5月末現在の耐震化実績は8,1３5戸であり、今年度内に10,000戸に達するのは難しいと思われます。

私は、耐震工事が期待どおりに進まない最大の理由は、持ち主の経済的負担が重いためだと考え、2月定例議会において、県の補助額を30万円の2倍程度に引き上げるべきだと論じました。その後、5月の臨時議会で耐震化対策特別委員会の調査報告があり、その中で、持ち主の自己負担額が100万円を切るか切らないかが、耐震工事を実施するかしないかの分かれ目になるという、調査結果が紹介されていました。平成19年データによると実際に耐震補強を行ったケースでの平均工事費は180万円なので、望ましい補助金の額は80万円ぐらいだということになります。

昭和56年以前に建てられた住宅であれば、持ち主の大半は年金所得だけの高齢者だと推察されます。そういう方々にとって耐震工事のために100万円以上費やすのはたいへんです。持ち主が６５歳以上であれば、県と市町が折半して補助金を20万円上乗せする措置もありますが、それでも十分ではありません。実際に工事をするとなると補強計画を立てる必要があり、それにも15万円ぐらいはかかります。その２／３は公的助成でカバーできるとしても、5万円強は自己負担です。それも負担感を重くしています。しかし、なかなか工事に踏み切れなかった人も、岩手・宮城内陸地震に直面してこのままではいけないという思いに駆られているかもしれません。そういう気運を後押しするためにも、補助の強化が望まれますが、そこで、

1. 先ず、今年度については、磐田市、袋井市、熱海市などのように独自に補助金を上乗せして一般世帯向けには60万円、高齢者世帯向けには80万円を出している市もあることから、他の市町もそれに倣うように県から強く働きかけていただくと同時に、財政力が弱くて単独では上乗せがむつかしい市町については県が上乗せ額を折半する方策は取れないどうか。
2. また来年度以降については、家屋の倒壊による死者をゼロにするという「ＴＯＵＫＡＩ−０」本来の目的を追求するために、さらに目標値を高めてこの制度を継続し、それを確実に達成するために県の補助額を30万円から50万円あるいは60万円に引き上げることはできないか。以上二つの点につき県の所見を伺います。

なお、耐震工事が期待通りに進まないのは、住民が「ＴＯＵＫＡＩ−０」をあまりよく知らないからだとも考えられます。県はＰＲに努めていますが、市町によっては住民への周知徹底が不十分なところもあるようなので、改善してもらうよう県から強く働きかけていただきたく、要望いたします。

２　新公会計制度について

昨年10月、総務省から全国の地方公共団体に「公会計の整備の推進について」という通知が出され、公会計改革が緒につきました。公会計の整備とは、具体的には複式簿記、発生主義に基づく貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の作成とその公表です。財務諸表作成のためのモデルとして総務省方式改訂モデルと基準モデルが示され、そのどちらを用いるかは各自治体の自由ですが、本県は、平成19年度および20年度決算では総務省方式改訂モデルを用い、平成21年度決算からは基準モデルに切り替える方針を決め、基準モデル導入に必要な経費に充てるために、20年度７千万円、21年度3千万円、合せて1億円を債務負担行為として予算化しています。

そこで先ず、モデルの間の選択について伺います。

１．　基準モデルでは歳入歳出取引の元伝票から複式仕訳し、またすべての固定資産について公正価値すなわち時価による台帳を整備して、開始貸借対照表を作成することが必要です。作業には相当な労力、時間、費用を要すると見られています。それに対し総務省方式改訂モデルでは、決算統計データから資産額を推計する簡便法で台帳を作ることが認められ、しかも、売却可能資産だけ時価で計上すればよいので、精緻さに欠けるものの、作業の負担は軽く済みます。それもあってほとんどの自治体が総務省改訂モデルを採択すると聞いています。ところが本県では先ず2年間は総務省改訂モデルを用い、3年目からは基準モデルに切り替えることにしています。これは県が、新しい公会計のあり方としては基準モデルの方が優れていると判断したからだと思いますが、どういう点でそう判断したのか、お聞かせ願います。

２．　ところで、基準モデルをよしとするのであれば、なぜ2年間総務省改訂モデルを先行させる必要があるのか疑問が生じます。岡山県の倉敷市や岐阜県の各務原市、千葉県の浦安市などでは平成18年度決算に遡って基準モデルでの連結財務４表を作成しており、しかも作成に要した期間は数ヶ月と聞いています。これらの市に比べ県の作業量ははるかに多いかもしれませんが、総務省が目安としている基準モデルでの財務諸表作成は20年度決算からで、その公表は21年秋頃ということです。であれば、初めから直接基準モデルで進めても間に合いそうです。総務省改訂モデルで2年分の財務4表を作成するためには、それだけ余計な労力、時間、費用がかかります。初めから直接基準モデルで行くべきだと思いますが、いかがお考えかお伺いします。

３．　さて、新公会計制度においては、統一的な基準によって作成された財務諸表を全国の自治体が相互に比較、分析でき、それによって自らの財政上の問題点を知る手がかりが得られるという効果が期待されています。しかし本県のように基準モデルを採択する自治体は全国的に１０％に満たないとの調査結果があり、本県の比較の対象になる自治体はごく限られてしまいますが、この点についてどうお考えか、県の所見を伺います。

次いで、新公会計と財務諸表の生かし方について伺います。

基準モデルによる財務４表が作成されれば、資産や負債がどれだけあるか、公正価値すなわち時価によって知ることができますし、経常的な行政サービスにかかるコストも明らかになります。またそれを公開することによって行政の住民に対するアカウンタビリテイが果たされ、財政の透明性が高まります。財務４表をどんな目的に役立てるかは、それを読む人の立場、すなわち、行政運営の担い手であるとか、議会議員であるとか、地方債の購入者であるとかによって様々だと思いますが、私はこれが何よりも一般の住民にとって有用な財務会計情報を伝えるものであって欲しいと思っています。主権者であり、税の拠出者である住民にとって有用な財務会計情報とは、自分達が選び、行政運営を託した首長や議会議員が在任期間中にどれだけ税金を有効に使い、どれだけ住民の福祉の増進につながる仕事をしたか、それが分かる情報です。そういう情報を会計知識のない住民に分かりやすく伝えることも、新公会計制度の大きな眼目とされています。ついては確認の意味も込めてお訊ねしますが、県は新たに作成する財務諸表をどのように活用し、それを公開することによって県民に何を伝え、そこから県民が何を得、何を知ることを期待するか、お聞かせください。

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